神奈川県保険医協会では、２００６年より県医療社会事業協会（県下の医療ソーシャルワーカーの団体）と共催で、医療費に困窮している患者の救済を目的とし無料で「医療費相談室」を毎月開催しております。ここでは２００7年１月１７日に電話でいただいた相談内容をご紹介します。

　１件目の相談は、子どもの装具代の支払いが困難との相談でした。先天性の内反足で、成長に合わせ新しい装具を作らなければならない時期に来ているが、医療機関・装具屋から「以前作製した際に装具代を支払っていないため作れない」と言われ困っているとのこと。これまで他の窓口でも相談したが解決策が得られず、今回の相談に至ったそうです。相談員は育成医療や、生活保護基準等について説明しました。その上で、福祉保健センターに相談するようアドバイスしました。

２件目は、母親が脳腫瘍で入院したが、医療費の支払いが困難との相談でした。相談員は家族構成・月収などを聞き取り、既に妻ががんで入院、父親が多額の負債を抱え年金を担保にとられていること、しかも月収は１５万円であることが判明しました。救済手段として高額療養費及び貸付制度、委任払い制度について説明。また生命保険の入院特約などをよく調べた上で、入院先の病院のワーカーに相談するよう伝えました。