神奈川県保険医協会・政策部は２０１１年７月７日、厚生労働省記者クラブで、医療保険の一本化に関する提言の発表を行った。当日は朝日新聞、時事通信などが出席。会見では、池川理事長が医療保険の県単位化のため国庫投入の減少や医療保険の自律性の徹底が推進されることで、日本医療の特性が破壊されるとして、県単位化に抗して医療保険を一本化するべきとした。そして被保険者と事業主に収入や事業規模に応じた保険料負担の制度設計や、予防や早期発見早期治療のための財源投入などとした協会の提言を解説した。

　また事務局より、付加給付の手厚い（自己負担の上限が１カ月当たり２万～３万円等）大企業の健保組合や共済組合などが県単位化の対象から外されていることから、不公平の是正が必要であると補足。出席した記者から、多くの質問が寄せられた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１１年７月２５日号・第１８３１号）