神奈川県保険医協会では県医療社会事業協会（県内のソーシャルワーカーの団体）と共催で「医療費相談室」を毎月第３水曜日に開設し、診療所のケースワーク機能の補完と医療費の支払等に困窮する患者や家族の個別救済を行っている。

　２０１０年６月１７日付朝日新聞（神奈川版）の差額ベッド代についての記事のなかで、保険医協会が２００５年から開設している「医療費相談室」が紹介された。これまでの相談事例（１２２件）のうち１割が差額ベッド代関連であること、最近の相談傾向として失業や借金など深刻な事情の相談が増えていることに触れた。

　また、長期入院などで差額ベッド代が支払い困難になった患者と病院の調整を、医療ソーシャルワーカーが担っているとの県医療社会事業協会の北村理事のコメントも紹介された。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年８月２５日・第１８００号）